消防設備点検
火災時に消火活動上で必要となる大切な「消防設備」は、ビルやマンションなど含む各施設に備え付けられています。
火災発生時、人の命を守り事故の拡大を防ぐため、「消防設備」の設置がある建物は、国家資格を持つ消防設備士による点検を年２回（半年ごと）実施することが法律で定められています。
6ヶ月に1回
機器点検
消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無・機能について外観・簡易な操作による点検。
1年に1回
総合点検
消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能を確認するための点検。
防火対象物定期点検
「防火対象物点検」とは、応急措置・救援救護・避難誘導などの防火管理体制の点検を行う検査です。具体的には、非常口付近に障害物が置かれていないか、火災が起きた際に適切な避難ができる環境にあるかなどを点検し、その結果を消防長または消防署長に報告します。
収容人数が300人以上の全ての建物
(特定防火対象物)
百貨店
映画館
ホテル
飲食店
遊戯施設
映画館
など
収容人員が30名以上300名未満の建物
※下記要件に該当するもの
- 地下または3階以上に特定用途部分が存するもの（避難階は除く）
- 階段が屋内階段1つのもの(小規模雑居ビルなど)
連結送水管耐圧試験
「連結送水管」は、消防隊が消火活動をするために必要となる、消火用の水を送水する設備です。通常、高層ビルや地下街などに設置されています。
「耐圧放水試験」…
連結送水管を新たに設置、又は改修した際に行う。
「耐圧性能点検」…
設置をした日から10年を経過した日以降または前回の耐圧性能点検を実施した日から3年を経過した日以降に行う。各種ホースの耐圧性能の点検だけでなく、連結送水管の配管自体の耐圧性能も検査を実施する。
自家発電設備負荷試験
停電時、消防設備へ電気を供給する「自家発電設備」は、１年に１度 定格出力の30%以上の負荷をかけて点検を行う負荷運転を実施する必要があります。
消防法第17条の3の3の規定により定期的な点検および消防機関への報告が義務付けられています。
点検基準
運転状況
漏油・異臭・不規則音・異常な振動・発熱などがなく、運転が正常であるか
換気
給気及び排気の状況が適正であるか
点検要領
運転状況
擬似負荷装置・実負荷等で定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷で一定時間の連続運転を行う
換気
定格出力の30％以上の負荷をかけ、発電機室内・キュービクル内の換気の状況を室内温度等により確認
防火設備定期検査
「防火設備定期検査」とは、主に防火扉や防火シャッターなどの「防火設備」を重点的に対象とした検査です。
この検査は、火災による被害を最小限にとどめることを目的としており、建築基準法によって定期報告が義務付けられている法定の点検です。
改修・工事
点検で発覚した不備や不具合については、改修・工事まで一貫して行っております。
所轄の消防署との打合せ後、申請書類を提出し工事を開始します。
消防署への申請書類の作成および提出、施工後の検査は当社にて行っております。
施工例(避難はしごの改修)
01 改修前の避難はしごです。 大変錆びついているため、災害時には危険性が高く、実用性が低いです。
02 錆びてしまった既存の上蓋と下蓋を、完全に取り外します。
03 新しい部品を上下からはめ込み、固定します。
04 上下の連動調整を行った後、はしごの設置などをして施工完了になります。
対応地域
関西全域
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 福井県
- 奈良県
- 滋賀県
- 和歌山県
- 三重県
※その他地域は要相談
